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令和8年3月末現在の建設業許可業者数の調査結果(国土交通省調べ)

国土交通省は令和 8 年5月15日、建設業に許可制度を採用した昭和47年度以来、毎年度調査している
3月末時点における全国の建設業許可業者数を公表した。
国土交通省の調べによると、全国の建設業許可業者数は483,823業者とのこと。

令和 8 年 3 月末現在の建設業許可業者数の調査結果

1.全国許可業者数

令和 8年 3 月末現在の建設業許可業者数は 483,823 業者で、前年同月と比較すると123業者(0.03%)の増加。平成 30 年度末以降、建設業許可業者数は増加傾向にあり、令和4年度に一旦減少しましたが、令和5年度末から3年連続で増加となりました。
建設業許可業者数が最も多かった平成 12 年(2000年) 3 月末時点と比較すると、117,157業者(19.5%)の減少。

【新規許可】
令和7年度中に新規に建設業許可を取得した業者は 18,121 業者で、前年度比1,957 業者(12.1%)の増加となった。

 【廃業等】
令和7年度中に建設業許可が失効した業者は 17,998 業者で、前年度比 6,151 業者(51.9%)の増加となった。内訳としては、建設業を廃業した旨の届出を行った業者が 8,273 業者(前年度比 1,021 業者(14.1%)の増加)、許可の更新手続きを行わないことにより許可が失効した業者が 9,725 業者(前年度比 5,130 業者(111.6%)の増加)となっている。

 

2.都道府県別許可業者数

許可を取得している業者が多い都道府県別トップ3

  • 1位
    東京都   (44,816 業者・全体の 9.3%)
  • 2位
    大阪府   (41,790 業者・全体の 8.6%)
  • 3位
    神奈川県(29,715 業者・全体の 6.1%)           千葉県は第9位(19,305 業者)

許可を取得している業者が少ない都道府県別トップ3

  • 1位
    鳥取県 (2,127 業者・全体の 0.4%)
  • 2位
    島根県 (2,640 業者・全体の 0.5%)
  • 3位
    高知県 (2,926 業者・全体の 0.6%)

3.一般・特定別許可業者数

一般建設業許可を取得している業者は 457,617 業者で、前年同月比 438 業者(0.1%)の減少となり、一般建設業許可業者数が最も多かった平成 12 年(2000年) 3 月末時点と比較すると120,092 業者(20.8%)の減少。

特定建設業許可を取得している業者は 50,511 業者で、前年同月比 772 業者(1.6%)の増加となり、特定建設業許可業者数が最も多かった平成 17 年(2005年) 3 月末時点と比較すると665 業者(1.3%)の減少。
 

4.業種別許可業者数

許可を取得している業者が多い業種トップ3

  • 1位
    とび・土工工事業 184,825 業者(許可業者の 38.2%)
  • 2位
    建築工事業    140,967 業者(許可業者の 29.1%)
  • 3位
    土木工事業    130,833 業者(許可業者の 27.0%)

許可を取得している業者が少ない業種トップ3

  • 1位
    清掃施設工事業    372 業者(許可業者の 0.1%)
  • 2位
    さく井工事業     2,216 業者(許可業者の 0.5%)
  • 3位
    消防施設工事業   16,075業者(許可業者の 3.3%)

 全29業種ある建設業許可の中で、1業種のみ許可を受けている事業者の割合は45.9%(221,833業者)、一方、複数業種の許可を受けている事業者の割合は 54.1%(261,990業者)

5.資本金階層別業者数

資本金額トップ3

  • 1位
       300 万円以上 500 万円未満の法人   (21.0%)
  • 2位
      500 万円以上 1,000 万円未満の法人 (20.1%)
  • 3位
     1,000 万円以上 2,000 万円未満の法人(19.5%)

 個人及び資本金の額が 1億円未満の法人の数は 478,383 業者となっており、建設業許可業者数全体
 の 98.9%を占めている。

6.兼業業者数

建設業以外の営業を行っているいわゆる兼業業者の割合は 30.0%で、事業者数としては144,994業者。
次に、大臣許可業者・知事許可業者で分けてみると、兼業業者は大臣許可業者が 8,026 業者(兼業率 75.5%)、知事許可業者が 136,968 業者(同 28.9%)となっており、兼業率は大臣許可業者が圧倒的に高いことが判明する。

 

7.事業承継認可件数

令和2年10月1日に施行された建設業法の改正によって建設業許可の承継制度が新設された。
令和7年度(令和6年4月~令和7年3月末まで)の認可件数は1,092件となっており、譲渡及び譲受けが954件、合併が79件、分割が33件、相続が26件となっている。

 

<引用元:国土交通省サイト>
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00350.html

発表資料(PDF形式)

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