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建設業許可

建設業許可がなくても請け負うことができる工事

建設業とは元請・下請を問わず、また法人・個人を問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。(建設業法第2条第2項)
そして、建設業を営む者でも軽微な建設工事のみを請け負う場合には、建設業許可はいらないとされています。軽微な建設工事とは、以下の工事をいいます。

 <軽微な建設工事> = 建設業許可がなくてもできる工事

建築一式工事 以外

1件の請負代金が税込み500万円未満の工事

建築一式工事
(例:住宅の新築工事)
元請として請け負った工事
のみ該当
※いずれかに該当する工事
①1件の請負代金が税込み1,500万円未満の工事
      または
延べ面積150 ㎡未満の木造住宅工事

表に掲げる「軽微な建設工事」のみを請け負う場合を除き、建設業を営む者は建設業の許可を受けなければなりません。なお、上記の表 に掲げる「軽微な建設工事」の請負代金の額は、注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格及び運送賃を、当該請負契約の請負代金の額に加えた額を指すものです。

なお1件税込み500万円未満の建設工事で建設業許可が不要でも、電気工事解体工事に関しては電気工事業の登録、解体工事業の登録が必要です。登録をしなければ工事を行うことができません。
 

建設業の種類

一口に建設業と言っても、とび・土工、大工、塗装、電気工事、解体など様々な業種があります。
建設業の許可は全29業種に分かれていて、業種ごとに許可を受けることが必要です。いくら土木工事業、建築工事業の許可を持っていても、各専門工事の許可を持っていない場合は、税込み500 万円以上の専門工事を単独で請け負うことはできません。

<建設業の全29業種>

  • 1
    土木工事業
  • 2
    建築工事業
  • 3
    大工工事業
  • 4
    左官工事業
  • 5
    とび・土工工事業
  • 6
    石工事業
  • 7
    屋根工事業
  • 8
    電気工事業
  • 9
    管工事業
  • 10
    タイル・れんが・ブロック工事業
  • 11
    鋼構造物工事業
  • 12
    鉄筋工事業
  • 13
    舗装工事業
  • 14
    しゅんせつ工事業
  • 15
    板金工事業
  • 16
    ガラス工事業
  • 17
    塗装工事業
  • 18
    防水工事業
  • 19
    内装仕上工事業
  • 20
    機械器具設置工事業
  • 21
    熱絶縁工事業
  • 22
    電気通信工事業
  • 23
    造園工事業
  • 24
    さく井工事業
  • 25
    建具工事業
  • 26
    水道施設工事業
  • 27
    消防施設工事業
  • 28
    清掃施設工事業
  • 29
    解体工事業

建設業許可の区分

また業種ごとに一般建設業か特定建設業のいずれかの許可に区分されます。

<許可の区分>
特定建設業
(令和5年1月1日施行改正に対応)
発注者(施主)から直接請け負った1件の工事につき、下請に出す金額が税込み4,500万円以上(建築工事業<建築一式工事>は税込み7,000万円以上)となる下請契約を締結して下請負人に施工させる場合、こちらの特定建設業の許可が必要となります。
一般建設業 上記の特定建設業の許可を要しない工事のみを施工する場合は、一般建設業の許可となります。

知事許可と大臣許可

建設業の許可には知事許可と国土交通大臣許可があります。
知事許可になるか、大臣許可になるかは、建設業を営む営業所が基準となります。
営業所が1つのみ、または複数あっても同じ都道府県内にのみ点在する場合は、県知事許可。
東京都内と千葉県内に2つ営業所がある場合など、2以上の都道府県にまたがって営業所を設け建設業を営む場合は、大臣許可が必要になります。

<知事許可と大臣許可>
知事許可 1つの都道府県内のみに営業所を設けて建設業を営む場合
大臣許可 2以上の都道府県内に営業所を設けて建設業を営む場合

 

申請してから許可が下りるまでの期間

千葉県では申請してから約45日(土・日・祝日含む)かかります。
申請が行政庁の事務所に到達してから処分をするまでに通常要すべき標準的な目安となる期間のこと(申請してから許可がおりるまでの期間)を標準処理期間といいますが、千葉県では特に補正等がなければ、土日、祝日を含み総日数45日間としています。ただし、審査の中で申請書類の補正や技術者の在籍状況確認等により45 日以上の期間がかかることもあります。

許可の有効期間

建設業許可の有効期間は5年間です。
引き続き建設業を営みたい場合は、遅くとも期間が満了する日の30日前までに、当該許可を受けた時と同様の手続により許可の更新手続をしなければなりません。(千葉県では、有効期間が満了する90日前から更新手続の申請が可能です。東京都と埼玉県では、更新の申請は満了日の2か月前から30日前までとされています。)
手続を怠れと期間満了とともに許可の効力を失い、引き続き営業することができなくなります。
有効期間が1 日でも過ぎてしまった場合は、更新の許可申請をすることはもうできません。あらためて新規で許可を申請することになります。新たに許可を取りなおすことになるため、許可番号も変わってしまいます。申請書類も増え、行政書士の報酬も増額し、行政への申請手数料も5万円から9万円に増額します。くれぐれも更新期限にはご注意ください!


  次のページでは、全29種の建設業・建設工事の詳細について説明していきます。

一般建設業許可申請の料金表(税込)

新規申請(知事許可) 報酬165,000円+県収入証紙90,000円
新規申請(知事許可)
(東京・埼玉で実務経験証明の場合)
報酬198,000円+県収入証紙90,000円
新規申請(大臣許可)
※2つ以上の都道府県に営業所がある場合
報酬220,000円+登録免許税150,000円
更新申請(知事許可) 報酬77,000円+県収入証紙50,000円
更新申請(大臣許可) 報酬110,000円+収入印紙50,000円

事業年度終了届(決算変更届)

報酬44,000円
業種追加申請(知事許可) 報酬77,000円+県収入証紙50,000円
業種追加申請(大臣許可) 報酬110,000円+収入印紙50,000円
許可換え新規(知事免許→大臣免許)

許可換え新規(大臣免許→知事免許)
報酬110,000円+登録免許税150,000円
報酬110,000円+県収入証紙90,000円
各種変更届(常勤役員・専任技術者・所在地等) 報酬33,000円

<行政が許可を受け付ける期間>
【随時受付】
 新規、許可換え新規、般・特新規、業種追加、般・特新規+業種追加

【有効期間が満了する90日前から30日前まで】
 更新

【有効期間が満了する60日前まで】
 般・特新規+更新、業種追加+更新、般・特新規+業種追加+更新

※ここまでお読みくださり、ありがとうございました。
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