建設業許可

また業種ごとに一般建設業か特定建設業のいずれかの許可に区分されます。
ご自身が下請の場合や元請でも下請に出す金額が税込4500万円未満（建築一式工事では7000万円未満）の場合は一般建設業になります。
同じ建設業者が複数の業種の許可を所持していて、A業種では一般建設業、B業種では特定建設業ということもありますが、令和5年3月末時点で47万以上ある許可業者のうち、特定建設業許可を取得しているのは48,365業者と1割弱です。

建設業の許可には知事許可と国土交通大臣許可があります。
知事許可になるか、大臣許可になるかは、建設業を営む営業所が基準となります。
営業所が1つのみ、または複数あっても同じ都道府県内にのみ点在する場合は、県知事許可。
東京都内と千葉県内に2つ営業所がある場合など、2以上の都道府県にまたがって営業所を設け建設業を営む場合は、大臣許可が必要になります。

千葉県では申請してから約45日（土・日・祝日含む）かかります。
申請が行政庁の事務所に到達してから処分をするまでに通常要すべき標準的な目安となる期間のこと（申請してから許可がおりるまでの期間）を標準処理期間といいますが、千葉県では特に補正等がなければ、土日、祝日を含み総日数45日間としています。ただし、審査の中で申請書類の補正や技術者の在籍状況確認等により45 日以上の期間がかかることもあります。

建設業許可の有効期間は5年間です。
引き続き建設業の許可を望む場合は、遅くとも期間が満了する日の30日前までに、許可の更新手続をしなければなりません。
この期限30日前を1日でも過ぎると、千葉県では始末書が必要となります。
（千葉県では、有効期間が満了する90日前から更新手続の申請が可能です。東京都と埼玉県では、更新の申請は満了日の２か月前から30日前までとされています。）
手続を忘れると期間満了とともに許可の効力を失い、引き続き営業することができなくなります。
有効期間が1 日でも過ぎてしまった場合は、更新の許可申請をすることはもうできません。あらためて新規で許可を申請することになります。新たに許可を取りなおすことになるため、許可番号も変わり、行政への申請手数料も5万円から9万円に増額します。（行政書士にかかる依頼費用も、更新許可と新規許可では増額します。）くれぐれも更新期限にはご注意ください！


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