お知らせ

国土交通省は令和 6 年5月15日、建設業に許可制度を採用した昭和47年度以来、毎年度調査している
3月末時点における全国の建設業許可業者数を公表した。
国土交通省の調べによると、全国の建設業許可業者数は479,383業者とのこと。

一般建設業許可を取得している業者は 454,163 業者で、前年同月比 4,017 業者（0.9％）の減少となり、一般建設業許可業者数が最も多かった平成 12 年（2000年） 3 月末時点と比較すると123,546 業者（21.4%）の減少。

特定建設業許可を取得している業者は 49,029 業者で、前年同月比 664 業者（1.4％）の増加となり、特定建設業許可業者数が最も多かった平成 17 年（2005年） 3 月末時点と比較すると2,147 業者（4.2%）の減少。
 

建設業以外の営業を行っているいわゆる兼業業者の割合は 29.4%で、事業者数としては141,155業者。建設業許可業者数が最も多かった平成 12 年 3 月末時点の兼業業者の割合は 21.3%。
次に、大臣許可業者・知事許可業者で分けてみると、兼業業者は大臣許可業者が 7,883 業者（兼業率 75.4％）、知事許可業者が 133,272 業者（同 28.4％）となっており、兼業率は大臣許可業者が圧倒的に高いことが判明する。
 

令和2年10月1日に施行された建設業法の改正によって建設業許可の承継制度が新設された。
令和5年4月から令和6年3月末までの認可件数は957件となっており、譲渡及び譲受けが798件、合併が65件、分割が35件、相続が59件となっている。

＜引用元：国土交通省サイト＞
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00239.html
 

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概要（PDF形式）

調査結果（PDF形式）