お知らせ

【民泊】住宅宿泊事業法 届出(民泊物件)の数(令和7年5月15日時点)

民泊制度ポータルサイトにて令和7年5月15日時点の日本全国の住宅宿泊事業法による届出がされた民泊施設の件数が公表されました。
報告によると、日本全国で住宅宿泊事業法による民泊施設の数は
31,863件あります。
前回の令和7年3月14日時点と比較すると、2か月間で30,318件から1,545民泊の届出住宅(リスティング)が増えています。
詳細はこちら(民泊制度ポータルサイト)をご覧ください。

今回、公表された件数データを元に、おかもと行政書士事務所で独自にどこの地域に民泊が多いのかをランキング形式にしてみました。

相変わらず東京都新宿区北海道札幌市大阪府大阪市が上位三位を占めています。
今回2か月前からランクは台東区が10位以内にランクインする以外、あまり変更がなかったです。

民泊の手続き(住宅宿泊事業法における届出)は、自治体ごとに条例で独自ルールを定めているため、独自の必要書類や手続きがしやすい自治体に集中して民泊物件が増加している傾向もあると思います。


日本全国では2か月で1,545件増加(30,318件→31,863件)
  
< 民泊施設エリア(届出住宅数)RANKING> 

 R7年5月15日時点     (2か月前からの増減数)

♕第  1位:新宿区 3,138件♕(+112) 
♔第  2位:札幌市 2,009件♔(+102)  
 第  3位:大阪市 1,935件(+163)

 第  4位:墨田区 1,638件(+21)
 第  5位:豊島区 1,561件(+110) 
 第  6位:福岡県 1,169件(+33)
 第  7位:渋谷区 1,160件(+70)
 第  8位:北海道 1,076件(+37)
 第  9位:台東区 1,030件(+89)
 第10位:千葉県    982件(+29)
 第11位:沖縄県    978件(+17) 
 第12位:京都市    859件(+37)
 第13位:港区     679件(+54)
 第14位:名古屋市   553件(+58)
 第15位:世田谷区   475件(+14)

 (出所:民泊ポータルサイトより計上)

出所:民泊制度ポータルサイト

当事務所でも民泊事業を始める際の手続き代行サポートをしています!

住宅街でも用途地域に制限されず宿泊事業を始められる「住宅宿泊事業の届出」やホテルや旅館のように年間365日営業できる「旅館業許可」の取得を検討されている方はぜひご相談ください‼

この際、法人を設立して、個人事業ではなく、会社で民泊事業を行う際に必要となる会社の設立手続きも司法書士、設立後の社会保険手続きを行う社会保険労務士、会計記帳や決算書など税務顧問となる税理士の先生と連携して進めることも可能です。

当事務所の報酬料金表(民泊手続き)住宅宿泊事業の届出

千葉県
家主居住型(50㎡未満)の届出
143,000円(税込)
東京23区
家主居住型(50㎡未満)の届出
165,000円(税込)
家主不在型の届出 198,000円(税込)
(家主不在型)
防火対象物使用開始届出+
消防法令適合通知書交付取得
66,000円(税込)
各階の平面図(間取り図)の作成
(各設備の位置や面積、非常用照明設備の位置が
記載されている図面)
建築士、CADオペに依頼
(事業者が外国人の場合)
宣誓供述書の作成+
公証役場同行
33,000円(税込)
別途、公証役場費用が11,000円かかります

お気軽にお問い合わせ・ご相談ください

お問い合わせ・ご相談は、お電話またはお問い合わせフォームにて受付しております。まずはお気軽にご連絡ください。

お電話でのお問い合わせ・ご相談はこちら
047-718-4107
営業時間
10:00~21:00
定休日
日曜・祝日

お気軽にお問い合わせ
ください

お電話でのお問い合わせ・相談予約

047-718-4107

フォームでのお問い合わせ・相談予約は24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。