お知らせ

約2年前、建設業を取り巻く社会経済情勢の変化（担い手不足や近年の工事費の上昇等）を鑑みるということで、令和5年（2023年）1月1日より主任技術者・監理技術者の現場専任が必要とされる工事請負代金額が3,500万円（建築一式工事の場合7,000万円）→4,000万円（建築一式工事8,000万円）に上がりました。

しかし今回、近年の工事費のさらなる高騰を踏まえ、たった2年で再度、金額要件が見直されることとなりました。
令和7年（2025年）2月1日より

◆主任技術者・監理技術者の現場専任が必要とされる工事請負代金額
＜現在＞4,000万円（建築一式工事8,000万円）→　4,500万円（建築一式工事9,000万円）
に変更されます。

◆特定建設業許可が必要とされる、下請に出す工事請負代金額
＜現在＞4,500万円（建築一式工事7,000万円）→　5,000万円（建築一式工事8,000万円）
に変更されます。

他にも
◆施工体制台帳等の作成が必要になる下請代金額→　5,000万円（建築一式工事8,000万円）
などの変更が発表されています。

詳細は国土交通省のホームページをご確認下さい。　　　
報道発表資料PDF