そもそも建設業法では、一括下請負・工事の丸投げは禁止されています（建設業法第22条）

知事許可と大臣許可は、建設業を営む営業所の所在地が県内のみか、県外にも置くかによる区分です。したがって、営業所が1つのみ、または複数の営業所あっても同じ都道府県内のみであれば知事許可、2以上の都道府県に営業所がある場合は大臣許可となります。
施工する工事現場の場所は関係ありませんので、知事許可の事業者でも技術者を配置して県外の現場において施工することができます。

土木一式工事・建築一式工事の許可のみを有する建設業者が税込500万円以上の専門工事を請け負うことはできません。個別の専門工事の許可が必要です。
「建築一式工事」とは、建築確認を必要とする新築及び増改築工事を元請で請負うことを指します。

例えば建築一式工事の許可のみ持っている建設業者は、税込500万円未満の軽微な工事を除いて、大工工事や内装仕上工事、屋根工事などの専門工事を請け負うことはできません。同様に、土木系も土木一式工事の許可だけ持っている建設業者は、軽微な工事を除いて、とび・土工工事や舗装工事などの専門工事を請け負うことはできませんのでご注意ください。

建築一式工事の内容として、元請業者の立場で総合的な企画・指導・調整のもとに建築物を建設する工事であって、複数の下請業者によって施工される大規模・複雑な工事とされています。
一例としては①建築確認を必要とする新築工事や②建築確認を必要とする増改築工事③ビルやショッピングモールの解体工事（千葉県）など。

特定建設業許可が必要な要件は2つです。
①発注者（施主）から直接受ける場合で、かつ
②外注に出す総額が税込5,000万円以上の場合（建築一式の場合は税込8,000万円以上の場合）。
近年の工事費の高騰などにより令和7年2月1日より金額が改定しました。
詳細はこちらをご覧ください。
この2つの要件を満たす場合は特定建設業の許可が必要となり、一般建設業では受注できません。

よって、今回の例では1億円の工事でも発注者（施主）から直接受ける工事ではなく、元請がいる（自社は下請の）場合であれば受注可能です。また、発注者（施主）から直接受ける工事であっても外注に出す金額が税込5,000万円（建築一式の場合は税込8,000万円）未満であれば受注可能です。

電話、机、各種事務台帳等を備え、居住部分とは明確に区分された事務室が設けられている必要があります。また、玄関等には商号を表示してください。

①営業所としての独立性がある*（＝扉を開けたらそこは建設業の書面を取り交わせる自分のみの営業所になっている）
*申請場所を行政側で確認されるケースもあり、確認の際に独立性の確保が難しいと判断されると✕
✕の例（独立性がないと判断されるケース）として
・鍵がかからない
・壁が天井まで仕切られてなく個人情報が筒抜けになるブース

②連絡が取れるところ（電話が繋がること（ケータイ電話も可）、郵便物が部屋に届くこと）

③会社名で賃貸借契約を結んでいること（部屋番号まで記載されているのが望ましい）

以上3つの条件が備わっていて、その場所で継続的に仕事をする環境が整っていると行政側が総合的に判断できれば可能とのこと。

連続した10 年以上の経験ではなく、実務経験の期間が不連続であっても、合計10 年以上あれば要件を満たしたものとみなされます。（なお、特定建設業許可で指導監督的実務経験が必要な場合は、契約書等に記載された工期の期間しか認められません。）

押印を求める手続の見直し等のための国土交通省令の一部を改正する省令（令和２年国土交通省令第９８号）により、建設業法施行規則の一部が改正され、提出様式への押印の廃止の動きがありました。
常勤役員等（経営業務の管理責任者）の経験や営業所技術者等（専任技術者）の実務経験の確認資料について他社での経験を証明する場合、登記事項証明書や年金加入記録等、証明する期間中に在籍していた事が確認できる書類を提出することとなりましたので、勤務していた代表者からの押印は不要です。
ただし、従来通り、常勤役員等証明書や実務経験証明書等に以前勤めていた会社代表者の押印がある場合は、これまでと同様、実務経験期間中の常勤に疑いのある場合を除き、年金加入記録等は不要です。

まず前提として、建設業許可の29業種のうち電気工事業（消防施設工事業も同様）の場合、10年の実務経験があっても、無資格者の場合は建設業許可の営業所技術者にはなれません。これは、電気工事士法で「電気工事士免状の交付を受けている者でなければ、電気工事の作業に従事してはならない」と定められているためです。実質、資格が必要な業種となるため、資格を持っていない無資格者による電気工事、消防施設工事は、10年働こうが20年働こうが営業所技術者の実務経験を積んだと認められません（そもそも電気工事法による軽微な工事を除き違法です）ので、ご注意ください。
次に、電気工事業を営む場合は、税込500万円未満の軽微な工事（建設業許可が不要な工事）であっても「電気工事業の登録」をしている必要があります。行政によっては「電気工事業の登録」以降でないと経営業務の管理責任者としての「経営経験期間」とはみなさない許可行政庁もあります。

今回、第2種電気工事士の資格を持っているとのことですが、電気工事士には、第1種電気工事士と第2種電気工事士があり、第1種電気工事士の場合、資格を持っているだけで（実務経験なく）営業所技術者の要件を満たします（ちなみに建設業法による1級・2級電気工事施工管理技士の資格を持っている方も同様です）。
しかし、第2種電気工事士の場合、
①資格を取得して（免許交付後）から3年以上の電気工事の実務経験が必要とされます。
②その3年以上の実務経験は、電気工事業の登録をしている会社や個人事業主のもとでの実務経験となります。つまり「電気工事業登録」をしていない会社等で、いくら働いても電気工事の実務経験にはなりません。
③（東京都の場合）3年以上の実務経験期間中の常勤性を「健康保険被保険者証の資格取得年月日」や「厚生年金被保険者記録照会回答票」「健康保険・厚生年金保険標準報酬決定通知書」「住民税特別徴収通知書（特別徴収義務者用）」もしくは「確定申告書」等で証明できることが必要になります。

以上のように第2種電気工事士の資格で建設業許可を考える場合、条件が出てきます。

許可通知書は、許可の申請に対する許可処分の通知であり、再発行できません。代表者や商号に変更があっても、許可通知書はあらためて発行しません。許可があることの証明がほしい場合や、変更を反映した文書が必要な場合には、許可証明書（１通400円）を請求する必要があります。
絶対になくさないよう保管してください。

領収書に関しては、法人だと原則7年間、個人事業主の場合、原則青色申告だと7年間、白色申告だと5年間保管する必要があります。（白色申告の場合でも、消費税の課税事業者となっている個人事業主は、領収書を7年間保管しなければいけません。）

これから建設業許可取得を考えている業者の方は、専任技術者を実務経験で証明する場合1業種に付き10年分以上の工事請負契約書（ない場合、工事注文書と工事注文請書、または請求書と通帳の写し等）が必要となるので、10年分は保管しておくのが望ましいと思います。
また、すでに建設業許可業者も経審をやる会社は直近3年分の決算届や前回の経審申請書が必要になります。許可証と許可申請書の副本は10年分、決算届は直近5年分くらいは保管しておいたほうがいいです。

あくまで申請（書類の提出）が約1か月前までであって、書類の作成や収集にも時間がかかりますので、有効期限の切れる数か月前から行政書士を探しておくなり動き始めるようにしましょう。
元請けとなる大手建設会社は下請け建設会社の建設業許可期限を把握しているため、大手建設会社と取引をしている建設会社は注意です。許可期限が近づいてくると新しい許可証コピーの提出を求めてきます。その際にまだ更新取れていないとわかると大手建設会社からの信用が落ちてしまうこともあります。
千葉県では、有効期間満了の30 日前を過ぎた場合、理由を付記した始末書（任意様式）の添付が必要となります。さらに、有効期間が1 日でも過ぎてしまった場合は、更新の許可申請をすることはもうできません。あらためて新規で許可を申請することになります。新たに許可を取りなおすことになるため、許可番号も変わってしまいます。申請書類も増え、行政書士への報酬も増額し、行政への申請手数料も5万円から9万円に増額します。くれぐれも更新期限にはご注意ください！

手数料の金額は、業種の数ではなく、一般建設業・特定建設業の別で変わります。
全ての業種がどちらか一方なら５万円、一般と特定にまたがる場合は１０万円といった計算になります。