千葉県松戸市稔台1-15-19 シャルム川上101

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アクセス
新京成線 みのり台駅から
徒歩5分   駐車場1台あり

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主な取扱業務

建設業許可(新規・更新)

建設業とは元請・下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、また法人・個人を問わず、建設工事の完成を請け負う営業と定義されています。(建設業法第2条第2項)
事業を始めるに当たり、許認可の取得が必要となる事業は多くあり、建設業もその1つです。ただ建設業は必ずしも許可を取得していないと違法営業といういうことではありません。どういった場合に建設業許可が必要となっていくのか?そこから説明していきます。

建設業許可業者の決算変更届(事業年度終了届)

建設業許可を取得した建設業許可業者は毎年決算から4か月以内に管轄の土木事務所(千葉県の場合)に事業年度終了届(決算変更届)といって「前年度こういった工事をしました」「これくらいの売上を出しました」という決算報告の届出が必要となります。
弊所ではその書類の作成・提出代行も行っております。

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建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録手続き

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産業廃棄物収集運搬業許可(新規・更新)

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古物商許可

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相続手続き

大切なご家族が他界されたら悲しみに暮れる中、葬儀・納骨の手配でいっぱいいっぱいかと思います。
残された相続人が相続財産を引き継ぐためには各書類で証明していく必要があります。
相続人の範囲を確定されるための被相続人の連続した「戸籍の収集」から始まり「法定相続情報一覧図の作成」、どの相続人が何の財産を引き継ぎのかを記した「遺産分割協議書(原案)の作成」、凍結された「銀行口座の解約手続き」などお任せください。
相続税がかかる場合や不動産の名義変更(相続登記)手続きが必要な際もお客様の負担にならないよう税理士・司法書士と提携し、書類の引き継ぎをスムーズにさせていただきます。

遺言書作成・相続手続き

遺言書とは、生きているうちに財産の処分方法など自分の意思を死後実現するための文書です。「遺言書は、一部のお金持ちが準備するもの」と思っていませんか?財産の多寡にかかわらず、遺言書がないと相続人間で遺産分割の話し合いをしなければならず、話し合いがうまくまとまらず揉めるケースが年々増えています。超高齢社会である日本において、ご自身の死後、遺産をめぐり残された家族や親族に起こる相続争いを未然に防ぐためにも、そしてご自身の意思を遺すためにも遺言書を作ってみませんか?

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ドローンの飛行許可申請・機体登録

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民泊手続き・旅館業許可

本来、ホテルや旅館、簡易宿泊所など宿泊事業を行う場合、旅館業許可を受ける必要があります。2014年頃から、日本でも居住している家の空き部屋や住んでいない別荘や所有物件・賃貸物件などを提供し収益を得たい人と宿泊希望者をマッチングサイト(プラットフォーム)で結びつける「民泊」というものがブームになりました。ホテルや旅館ではない住宅で宿泊をさせるということで、そもそも許可が必要なのかわからない、もしくは知っていても許可を取らずに営業を始める事業者も多くいました。また2011年頃より訪日外国人旅行者(インバウンド)が急増する中で健全な普及を図るため、法整備が進められ2018年6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されました。この法律が施行されたことにより、旅館業許可を取得していない者が対価を得て人を宿泊させる事業を行う場合、事業者は住宅宿泊事業法の届出を提出することが義務付けられました。都内行政書士法人で民泊業務を担当し、民泊プラットフォーム世界No.1のAirbnbと共にセミナーや民泊事業者の相談会を行ってきました。東京都23区内や京都等いくつもの物件で民泊の届出番号を取得した実績もございます。

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帰化許可申請

帰化とは、日本の国籍を持たない方、外国人が日本の国籍を取得することです。日本国籍を取得するために行う手続きが帰化許可申請です。まず、帰化に必要な6つの条件を確認していき条件を満たしている場合、必要な添付書類を集め、申請書類を作成し、法務局に提出して許可不許可の決定を待ちます。帰化を許可するか不許可とするかは、法務大臣の自由な裁量に任されていて、結果が判明するまでに約1年~1年以上かかります。順序よく手続きを進めていくためにも、ぜひ行政書士にご相談ください。

では、帰化に必要な6つの条件から説明していきます。

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