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事業復活支援金のよくあるご質問(随時更新中・6/3更新)

よくあるご質問とその回答をご紹介します。随時追加していきます。
どうぞ参考にしてください。

事業者様からのご質問

事前確認を行う登録確認機関とは何ですか?

登録確認機関は、不正受給や誤って理解したまま申請してしまうことの対応として、申請希望者が「事業を実施しているか」「新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか」「給付対象等を正しく理解しているか」等について事前の確認を行う機関です。

月次支援金で事前確認をしてもらい受給したのですが、今回また事業復活支援金で事前確認が必要なのでしょうか?

いいえ、一時支援金又は月次支援金を受給している場合には、事業復活支援金の申請を行うにあたって原則改めて事前確認を行う必要はありません
ただし、事業形態や申請主体が変更された場合、例えば月次支援金の給付を受けた際は個人事業主だったが、今回の事業復活支援金の前に法人成り(株式会社、合同会社など)した場合には、再度、事前確認を受ける必要があります。 
事業形態:中小法人等、個人事業者等、雑・給与所得で確定申告した個人事業者等
申請主体:合併、事業承継、法人成り

一時支援金または月次支援金で申請しましたが、不備となり結局、受給はできませんでした。その場合、復活支援金の事前確認は必要ですか?

一時支援金または月次支援金で申請IDを発番した方で、申請や受給をしていない方についても申請IDはそのままご活用いただけますが、事業復活支援金の事前確認は受けていただく必要があります。(2022年2月18日付変更)

復活支援金の事前確認はいつからいつまで受けることができますか?

事前確認の受付期間は2022年1月27日から5月26日までを予定しています。

メールや郵送でも事前確認を受けられますか?

メールや郵送のやり取りのみで事前確認を完了することはできません。
ZoomやLINEビデオ電話または対面による事前確認が必要となります。

忙しかったり、都合がつかないため、事前確認を第三者に委任することはできますか?

法人の場合、代表取締役が自社の従業員(経理の方など)に事前確認を受けることを委任することはできます。
(委任状が必要、また本人確認書類は、委任を受ける従業員の本人確認書類が必要です)
一方、個人事業者等の場合、第三者に委任できません。
本人が事前確認を受けてください。
合理的な理由がある場合には、第三者による同伴を認めます。
(ご本人の出席自体は必要です)

復活支援金の申請はいつからいつまで、することができますか?

申請期間は2022年1月31日~2022年5月31日までです。

法人と個人事業と両方やっているので両方申請しようと思っていますが、なにか問題ありますか?

たしかに法人と個人事業(個人)で人は異なります。
・法人として会社を営んでいる
・個人事業主としても事業を営んでいて、個人事業でも(事業収入)として確定申告しているのであれば、別々に申請が可能です!

2つ別々の事業(飲食店とブランド商品)(建設業と不動産屋)等をしていますので両方で申請しようと思っていますが、なにか問題ありますか?

事業復活支援金は店舗単位・事業単位でなく、事業者(人)単位の給付となります。よって同じ個人事業や法人としては、ダブルではもらえません。

(アカウント作成)最初の仮登録で必要な情報は何になりますか?

電話番号とログインのためのメールアドレスです。

(アカウント作成)個人事業者なのですが、業務委託の場合、事業形態の選択は「事業所得」を選べばいいのでしょうか?それとも「主たる収入が雑所得・給与所得」を選ぶのでしょうか?

業務委託だからといって必ずしも事業形態が「主たる収入が雑所得・給与所得」になるわけではありません。確定申告書の第一表の収入金額等で事業営業等(ア)に1円でも金額が入っていれば「事業所得」に該当します。

(事前確認)店舗でコロナ陽性者が出て、急遽お店を休業することになり、売上が下がりました。その場合、コロナによる減少要因理由は①~⑨のどれを選択したらいいのでしょうか?

コロナ陽性者が出てお店を休業した場合の影響理由ですが、自発的な休業でしたらどれにも該当しない。国や自治体からの休業要請があり休業したということであれば①に該当します。

事前確認でも申請でも必要な「宣誓・同意書」ですが、実は障害もあり、字が書けないのですが、家族の代筆で大丈夫でしょうか?

視覚や手指等に障害があり 、 自署の署名が難しい場合には 、 「 ○○
○○ 代筆: △△ △△ )」 のように 、 ご自身のお名前に加えて代
筆者名と代筆である旨を記載いただいた上で 、 ご自身の身体障害者
手帳 手帳様式は全ページ 、 カード様式は両面 の写しを自署の署
名が必要な書類 宣誓 ・ 同意書等 の後ろに添付し 、 1 つの ファイル
にしていただいたものを申請画面に添付してください 。
(「オンライン申請の手順マニュアル」より引用)


事前確認が完了すると事業者宛に完了メールが届くのですか?

いいえ、特にメールは届きません。
事前確認完了後にマイページにログインしていただくと、その中にある確認通知番号の欄に表記された状態になっています。

売上とは、必要経費を引いてからの額でしょうか?

いいえ、経費を引く前の金額です。

各月の売上をまとめていないのですが・・・

申請情報で必要となりますので、月ごとの売上をまとめておいてください。すでに確定申告した分であれば、青色申告者は各月の売上は「所得税青色申告決算書」の2ページ目に出ているはずです。

(申請)月次支援金では申請時に取引先の情報入力が必要だったかと思いますが、事業復活支援金でもまた取引先情報が必要なのでしょうか?

事業復活支援金の申請では、取引先の入力はありません。

<申請時>売上情報の入力で、昨年までに受給した支援金・協力金・給付金などは事業収入に含めるのですか?
持続化給付金や家賃支援給付金、一時支援金・月次支援金は除いた金額でいいとマニュアルにありましたが…

(申請)取引先が月末締めの翌月末払いのため、売上における「請求書」の日付と「通帳」の入金日が別の月になってしまいますが、大丈夫でしょうか?

請求した月と入金月が異なっていても大丈夫です。
(公式HP よくある質問の給付対象者のQ3にも記載されています)
むしろ金額が一致しているかの方が重要です。振込手数料が引かれていて数百円異なる場合はその旨を記載します。
また特段の事情があって数千円~数万円請求書金額と異なる場合もその理由を付記することで支援金が受給できています。
(業種によって保険料を引かれている、相殺がある等)
逆に差額数百円の振込手数料でも理由を記載しなかったために不備になったと聞いたことがあります。
(弊所では金額が数百円でも異なれば理由を記載して申請しております)

(申請)入力項目に開業年月日とあるが、開業したのはもう遠く昔のことですし、正確には覚えていないですが、どうしたらいいですか?

税務署に提出した 『 個人事業の開業・廃業等届出書 』『 事業開始等申告書 』などがあれば、そこに記載されている「開業年月日」 を入力してください。
開業年月日が不明な方は、「 2000 年 1 月 1 日」と入してください。
(オンライン申請手順P38より)

(申請)必要書類である運転免許証や確定申告書を申請フォームにアップする際は、カラーでスキャンしたものでないとダメなのでしょうか?

添付書類はカラーの指定はないので、文字や画像が不鮮明でなく判別できれば白黒でも大丈夫です。

青色申告だが「所得税青色申告決算書」に月ごとの売上を記入しないで税務署に提出して受理された。
事業復活支援金でも月次支援金申請と同様、入力フォームに月ごとの売上を入力するが、その確認資料として「所得税青色申告決算書」の月ごとの売上で確認するが、未記入のため不備となった。どうしたらいいか?

税務署に行き、当該確定申告書の記載漏れのため補完したものを提出する。
できない場合、事業復活支援金では白色申告扱いとなります。
それにより算定式が変わり、基準期間に当たる期間の月平均の事業収入と対象月との比較となり、対象とならなくなる可能性もありますのでご注意ください。

(申請)青色申告者ですが「所得税青色申告決算書」の2ページ目の各月の売上の記載はありません。特に問題ないでしょうか?

青色申告者でも「所得税青色申告決算書」に各月の売上の記載がない場合、事業復活支援金では白色申告としての扱いになります。
申請の際に、何年の確定申告書類をプルダウンで選択する際に「白色申告」を選択していただくことになります。
結果、対象月と基準月の比較ではなく、一年の事業収入を12か月で割った金額の計算になるため支給額が変わるかもしれません。

(申請)申請する際に、事前確認で選んだ対象月、または基準期間を変更したいのですが、事前確認との整合性が取れずに、不備になってしまうのでしょうか?それともまた事前確認からやり直しですか?

申請する際に、事前確認で選んだ対象月・基準期間が変更になってもそのまま申請していただいて大丈夫です。実際に不備なく「お振込手続き中」にステータスが変わり、着金を受けているお客様もいます。
ご丁寧に事務局に相談すると、対応に時間がかかり(ひと月ほど)その間は、勝手に申請しないようにロックをかけるということです。

会社員をやりながら自分の事業も起こしていますが、事業復活支援金の対象でしょうか?

事業を起こしているのであれば、サラリーマン・学生の方でも事業復活支援金の対象です。
その際に、参考になるのが、確定申告書の収入金額等の(ア)(イ)に金額が入っていれば、個人事業主(事業所得)。
(ク)(ケ)に入っていれば「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」として対象です。

事業復活支援金は受給すると、何か税金の対象になりますか?

所得税又は法人税の計算上、収入に計上していただく必要があります。
事業復活支援金を受給された方は、確定申告の際に申告漏れをすることがないようご注意ください。

確定申告を税理士に頼んでいるため、税理士の押印があり、税務署の収受日付印や受付日付・受付番号もありませんが大丈夫でしょうか?

その場合は、受信通知(メール詳細)の用紙が必要です。
その用紙も用意できない場合、税務署で「納税証明書(その2所得金額用)」を取得し、添付することが必要になってきます。

途中で法人名を変更しており、3期分提出する確定申告書類や通帳の記載などで法人名が異なりますが、申請にあたって特に気にする必要はありませんか?

過去事例では特に追加で必要になる書類などはありませんでした。
添付する「履歴事項全部証明書」から法人名の変更も確認できるためかと思われます。

確定申告していないため、必要書類である確定申告書類がないのですが、申請はできますか?どうしたらいいですか?

今からでも確定申告できますので税務署に行って確定申告してきてください。住民税の申告書で代用できます。

引っ越しなどで2年分提出する確定申告書に記載の住所と違い、ちょうど本人確認書類の運転免許証も更新と重なり、旧住所が記載されていないため、不備となった。

本人確認書類の住所地は確定申告書記載の住所と照合させるとのことで、2年分のうち引っ越しなどで住所が異なると不備になる。
通常、運転免許証などで住所の書き換え手続きしていれば、運転免許証の裏面に記載されているため、それで確認が取れるが、免許証更新のタイミングだと旧住所地が免許証に載っていないため、追完書類求めるとのことです。

法人で確定申告が白色申告ってケースもありますか?
自社がどっちだかわからなくて・・・

法人でも白色申告を選択されている会社さんはあります。確定申告書類の別表(一)の右上箇所に「青色申告」または「白色申告」に記載があり、判別できます。白色申告のデメリットは「赤字の繰り越しができない」ということです。さておき、事業復活支援金の申請上は、法人の場合、「法人事業概況説明書」の2ページ目に月ごとの売上金額が記載されていれば対象月・基準月との比較で大丈夫ですので、気にする必要はありません。

「季節性収入特例」はどんな人が対象の申請なのですか?

「季節性収入特例」は、月当たりの個人事業収入の変動が大きい者に対する特例の申請方法です。
具体的には、農業で収穫時期以外やスキー場・海水浴場の繁忙期以外など事業収入が得られない時期があるお仕事が「季節性収入特例」に当たります。
基準期間 のうち申請者が選択するいずれかの同じ連続する3か月(=「季節性特例基準期間」と比較して、新型コロナウイルス感染症影響を受けたことにより、 自らの事業判断によらず、 個人事業収入の合計が30%
以上減少している連続する3か月(=「季節性特例対象期間」)があることが条件となっています。

6/3NEW

個人事業者でアカウント作成の際に、事業形態を間違えて(事業所得)ではなく、(主たる収入が雑所得・給与所得)の方で登録してしまった場合(その逆も同様)、どうしたらいいでしょうか?
申請IDの発行は5月31日で終了してしまったため、もう新たにアカウントの取り直しができずに困っています。。。

確定申告書に税務署の押印も受付番号・受付日付の記載もなく、メール詳細(受信通知)の紙もないので、税務署に納税証明書を取得しに行きましたが、平成30年分の納税証明書は発行できないと言われました。どうしたらいいでしょうか?

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