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アクセス
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事業復活支援金 
事前確認・申請手続きサポート(申請代行)~

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中小法人・個人事業者のための事業復活支援金

事業復活支援金とは、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受け売上が30%以上減少した中小法人、フリーランスを含む個人事業者に対して支給される給付金制度です。

事業復活支援金の公式特設サイトはこちら

申請期限の延長に関するリーフレットはこちら<NEW>2022.5.20

事業復活支援金の制度概要・申請方法をまとめた「概要説明動画」(Youtube)

申請期間


2022年1月31日(月) 15時 ~ 6月17日(金)
 

登録確認機関(当事務所)での事前確認の受付期間

2022年1月27日(木) ~ 6月14日(火)

事業復活支援金を申請する前には登録確認機関による事前確認を受ける必要があります。
当事務所は事業復活支援金の事前確認ができる登録確認機関に登録されています。


※事前確認では、事務局が定めた書類(帳簿等)の有無の確認や宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認のみを行っています。事前確認が完了したとしても、申請後の審査において給付要件を満たすことが確認できない等の場合は、事業復活支援金が給付されない可能性がある旨、ご注意ください。
ご自身が対象か?売上が減少しているか?わからない・ご不安な場合は、事業復活支援金事務局(0120―789-140)で確認されることをお勧めします。

 

※一時支援金又は月次支援金を受給している場合には、事業復活支援金の申請を行うにあたって原則改めて事前確認を行う必要はありません。

ただし、事業形態が変更された場合、例えば月次支援金の際は個人事業主だったが、今回の事業復活支援金の前に法人成り(株式会社、合同会社等)した場合には、再度の事前確認が必要となります。 

注意

申請に必要な「申請IDの発行」は5月31日(火)までです!
今すぐに作成しましょう!やり方はこのページの下記(申請までの流れ)参照。

用語を理解する

事業復活支援金では、主に3つの独特な用語が出てきます。まずは、その用語を理解しましょう。

1)対象月
2021年11月~2022年3月の中から選ぶ、コロナによって特に売上が減少した月


2)基準月
対象月と比較する、売上がよかった1年前 or  2年前 or 3年前の対象月と同じ月


3)基準期間

2018年11月~2019年3月/2019年11月~2020年3月/2020年11月~2021年3月のいずれかの期間のうち、対象月と比較する基準月を含む期間

給付対象

  • 1
    新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
  • 2
    2021年11月~2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、
    2018年11月~2021年3月の間の任意の同じ月(基準月)の売上高比較して
    50%以上又は30%以上50%未満減少した
    事業者(中小法人・個人事業主)
    (特例申請の場合、条件は異なります。新規開業特例の場合、下記のPDFをご覧ください)

     

給付額

給付額は、売上減少率が①30%以上50%未満の場合と②50%以上の場合の2段階方式となっています。
(個人事業者は最大50万円、中小企業は最大250万円まで)

事業規模 売上減少30%以上50%未満 売上減少50%以上
個人事業主等 30万円 50万円
法人(年間売上高1億円以下) 60万円 100万円
法人(年間売上高1億円超〜5億円) 90万円 150万円
法人(年間売上高5億円超) 150万円 250万円

 

  給付額 =(基準期間の売上高)ー(対象月の売上高)× 5か月分

基準期間:2018年11月~2019年3月/2019年11月~2020年3月/2020年11月~2021年3月の
        いずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間。
対象月 :2021年11月~2022年3月のいずれかの月

事業復活支援金シミュレーション
 

【注意】
<白色申告の場合><青色申告でも「所得税青色申告決算書」に月ごとの売上が記載されていない>
確定申告書類で月ごとの売上が確定できないため、単純に対象月と基準月との比較で売上が30%以上減少したかどうか見るわけではありません。
※白色申告等の場合は、月平均の事業収入
11・12月を含む年の年間収入÷12か月×2か月分(11月・12月)+
1・2・3月を含む年の年間収入÷12か月×3か月分(1月・2月・3月)(対象月の収入×5か月分)


<特例申請の場合>
2019年以降の開業など創業間もない新規開業特例申請の場合、計算式が異なります。
以下のPDFをご参照ください。ご自身が給付対象になるのか?わからない場合、事業復活支援金事務局(0120-789-140)にお問い合わせください。

事前確認での必要書類

  • 1
    法人のみ)履歴事項全部証明書(3か月以内に発行されたもの) 
    (法人・個人事業者)本人確認書類

    本人確認書類は、下記のいずれかをご準備ください。
    ・運転免許証(両面)(返納している場合は、運転経歴証明書で代替可)
    ・マイナンバーカード(オモテ面のみ)
    ・写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
    ・在留カード
    ・特別永住者証明書
    ・外国人登録証明書
    ・身体障害者手帳
    ・療育手帳
    ・精神障害者保健福祉手帳
    ・住民票 + パスポート(顔写真の掲載されているページ)の両方
    ・住民票 + 各種健康保険証の両方
     
    ※法人で従業員等の受任者が事前確認を受ける際は、⑥委任状に記載された受任者氏名と一致する(従業員の)上記の本人確認書類を事前確認時に用意してください。
     
  • 2
    確定申告書類の控え
     
    ●必要な年(度)数の確定申告書
    選択する基準期間(X・Y・Zのいずれか)や法人の場合、決算月によって異なります。
    下記図表を参考にしてください。
                                              
  • 2

    <個人事業主>

    <青色申告の場合>
    ● 確定申告書第一表の控え
    収受日付印が押印
    ● 所得税青色申告決算書(P1とP2)の控え
     
    <白色申告の場合> 
    ● 確定申告書第一表の控え収受日付印が押印
    確定申告義務がない場合その他合理的な事由がある場合は「住民税の申告書」の控えで代替可能


    <法人>
    ●確定申告書別表一の控え(収受日付印が押印
    ●法人事業概況説明書(P1とP2)の控え
    合理的な理由で提出できない場合は、税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能
     
<確定申告書に収受日付印がない場合等の対応方法
1⃣
・収受日付印が押印がない場合(→3⃣へ)
・e -Taxでの申告で、確定申告書に「受付日時」及び「受付番号」の印字がない場合
・青色申告会の印
・商工会議所の印
・税理士の先生による印
      ↓
2⃣「受信通知(メール詳細)」の用紙を添付することが必要
      ↓
3⃣それもない場合、税務署で「納税証明書(その 2 所得金額用)」(提出年数分)を取得して
 (1年分につき400円)添付することが必要
      ↓
4⃣それもない場合、役所で「課税証明書」または「非課税証明書」(提出年数分)を取得して
 添付することが必要
  • 3
    2018年11月から対象月までの各月の帳簿書類
    1⃣売上台帳(総勘定元帳、現金出納帳など
        +
    2⃣請求書(注文書、領収書、納品書、契約書など)
    月ごとの売上台帳(手書きやEXCELで作成、会計ソフトで作成したものなど)と売上にかかる請求書ご自身の事業でお客様や取引相手に請求した請求書です。電気代や電話代、ガソリン代、テナント代など経費の請求書ではありませんなどです。業種によって注文書や支払明細書、納品書、工事請負契約書など名称が請求書そのものでなくて構いません。
    また飲食店や理美容院、エステ、クリニックなど現金での授受がメインで請求書・領収書がない場合は、代わりに「申立書」を記載することで申請可能です。当事務所では「申立書」をご用意しております。
     
  • 4
    2018年11月以降の事業取引を記録している通帳
    ご自身の事業でサービスや商品を提供し、売上を請求した請求書又は領収書等と実際にその金額が入金されているかの実態確認を事業用通帳の入出金履歴(取引先名称、金額)から確認させていただきます。
    事業用といっても、屋号がない場合や個人用の通帳と一緒ということでも事前確認や申請上は構いません。
    確認させていただく月は、①基準月と②基準月以外の2018年11月から対象月までの中からひと月の合計ふた月分です。
    また現金での授受がメインで逐一通帳への入金をしていない場合は、代わりに「申立書」を記載することで申請可能です。当事務所では「申立書」をご用意しております。
     
  • 5
    代表者または個人事業者等本人が自署した宣誓・同意書
    上のタイトルをクリックすると宣誓・同意書のPDFが開きます。
    印刷し、お読みいただいた上で、年月日、氏名を(法人の場合、法人名も)署名してください。

    丁寧に記入してください! 字が他人(審査官)から読めず、不備(書き直し)とされたケースが出ました。
     
  • 6
    委任状(法人で、法人代表者から委任された従業員(受任者)が事前確認を受ける場合のみ)
    ※ 当事務所で作成した委任状がございます。このパターンをご希望の方はお申し出ください。
    このパターンの場合、必要となる本人確認書類(運転免許証など)は従業員のものです。

     

申請までの流れ

  • 1
    アカウントの申請・登録
    「仮登録(申請ID発番)する」クリックして、アカウントを作成いただきます。
    事業形態(法人・個人事業主※)、メールアドレス、電話番号の3つを入力していただくと仮登録完了のメールが登録したメールアドレス宛に届きます。
    ※個人事業主に「事業所得」と「主たる収入が雑・給与所得」の選択がありますが、1円でも事業所得があれば事業所得を選択します
    次に、届いたメール本文に記載のURLに1時間以内にアクセスして、ログインID(英数字6文字以上)・パスワード(英数字8文字以上)を決めてアカウントの本登録をしてください。
     
  • 2
    必要書類の準備
    上記に挙げた事前確認での必要な書類を準備してください。
     
  • 3
    登録確認機関(当事務所)へ「事前確認」のみ or 「申請手続きサポート」まで含めたプランの
    お申し込み

    お電話・お問い合わせフォーム(事業復活支援金用)から事前確認希望の旨、ご連絡ください。
    面談日時(対面、zoomの選択可能です)を調整いたします。
    ご連絡いただきましたら、ある程度、事前にヒアリングをさせていただきます。
     
  • 4
    事前入金
    お支払いは前日までに銀行振込、または対面の場合、当日現金払い、PayPayによるQR決済もございます。(お申し込み当日や翌日に事前確認希望でお振込が間に合わない場合は、事後入金も可能です。)
     
  • 5
    事前確認の実施
    当事務所での対面またはzoomを利用したオンラインでの事前確認を実施しております。
    zoomで実施する場合、事前にzoomのURL・IDをメールにてお送りします。
    事前確認の中で、アカウント作成の際に登録した電話番号とCから始まる10桁の申請IDを伺いますので予めメモをお願い致します。

    きちんと書類が揃っている準備のいい方だと30分以内、平均的には45分程度で完了します。
    法人の場合でも60分以内には完了しています。
    ※事前確認+申請手続きサポートの場合、その場で各書類のスキャン作業や「行政書士業務委任契約書」の読み合わせ、署名・ご捺印作業を行うため90分程度かかります。
    ※当日に申請手続きサポートも追加したプランに変更されることも可能ですが、次の方の面談予約が入っている場合、再度お越しいただくことになりますので、電話での予約の際にプランを決めていただけると助かります。

    事前確認が完了したら、その場で事前確認通知番号を発番します。(未入金の方は入金確認後)
    最後にマイページにログインしていただき事前確認通知番号が付いたのを確認していただき、終了となります。
     
  • 6
    事業復活支援金のオンライン申請
    ご自身で事業復活支援金のマイページにログインして、必要事項を入力し、必要書類のファイルをアップロードして申請していきます。申請手続きサポート(申請代行)をお申し込みの場合、料金お支払い確認後、当事務所で申請手続きを進めてまいります。

申請書類

①本人確認書類(個人、法人の代表者)、履歴事項全部証明書(法人)
②収受日付印の付いた確定申告書類の控え
(2019年(度)、2020年(度)及び選択する基準期間を全て含む)
③対象月と基準月の売上台帳
④振込先の通帳(オモテ面と開いた1・2ページ目)
⑤自署した「宣誓・同意書」
⑥基準月の売上に係る1取引分の請求書または領収書など
⑦基準月の売上に係る通帳等(取引が確認できるページ)
個人で新規開業特例申請(2019年1月から2021年10月までの間に開業)の場合、⑧開業届
法人で2021年新規開業で、まだ決算期未到来で確定申告書がない場合、⑧税理の署名が入った
設立月~10月までの法人事業収入を証明できる書類

※⑥⑦は事業において通帳等を全く用いていない場合など、合理的な理由により提出ができない場合に限り、「申立書」を提出することで代替することができます。

個人事業者等 事業復活支援金の料金表(税込)

①登録確認機関による事前確認  5,500円
②申請手続きサポート(事前確認✕) 27,500円
申請手続きサポートパック(①②セット) 33,000円

中小法人等 事業復活支援金の料金表(税込)

①登録確認機関による事前確認  11,000円
②申請手続きサポート(事前確認✕) 33,000円
申請手続きサポートパック(①②セット) 44,000円

※申請手続きサポートパックは、①事前確認+②オンラインによる申請手続きサポート(申請代行)をセットにしたコースです。
お客様は書類を用意し、質問に答えいただくだけです。当事務所で入力、ファイルをアップしていきます。不足書類がなければ、申請情報内容をご確認の上、承諾のもと申請していきます。

注意‼ 不正受給時の対応

提出された基本情報等に不審な点が見られる場合、調査が行われ、不正受給と判断された場合、

①受給額+延滞金+2割の加算金を加えた額を返還する義務
②申請者の氏名等の公表
③申請者を刑事告発

といった罰則があります。絶対に不正受給はやめましょう!

最後までお読みくださり、ありがとうございました。
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