お知らせ

民泊制度ポータルサイトにて令和7年1月15日時点の日本全国の住宅宿泊事業法による届出がされた民泊施設の件数が公表されました。
報告によると、日本全国で住宅宿泊事業法による民泊施設の数は29,325件あります。
前回の令和6年11月18日時点と比較すると、2か月間で27,820件から1,505件民泊の届出住宅（リスティング）が増えています。
詳細はこちら（民泊制度ポータルサイト）をご覧ください。

今回、公表された件数データを元に、おかもと行政書士事務所で独自にどこの地域に民泊が多いのかをランキング形式にしてみました。

東京都新宿区、北海道札幌市、大阪府大阪市が上位三位を占めています。
都内では、新宿区に続き、墨田区、豊島区、渋谷区、台東区、港区エリアが上位ですが、港区は前回（2か月前）より民泊施設の数が微減しています。旅館業許可への切り替えか、宿泊施設多寡の状態なのか？また世田谷区・北区も追随しています。
民泊の手続き（住宅宿泊事業法における届出）は、自治体ごとに条例で独自ルールを定めているため、独自の必要書類や手続きがしやすい自治体に集中して民泊物件が増加している傾向もあると思います。