お知らせ

【民泊】住宅宿泊事業法 届出(民泊物件)の数(令和6年9月13日時点)

民泊制度ポータルサイトにて令和6年9月13日時点の日本全国の住宅宿泊事業法による届出がされた民泊施設の件数が公表されました。
報告によると、日本全国で民泊施設の件数は
26,657件となっています。
(ポータルサイトでは、2か月に一度、件数が公表されます。)

 

今回、公表された件数データを元に、おかもと行政書士事務所で独自にどこの地域に民泊が多いのか、人気なのかをランキング形式にしてみました。
東京都新宿区、北海道札幌市、
大阪府大阪市が上位三位を占め、続いて墨田区、豊島区とラインクインしています。人気の観光スポットというものもありますが、この民泊の手続き(住宅宿泊事業法における届出)は、自治体ごとに条例で独自ルールを定めているため、独自の必要書類や手続きがしやすい自治体に集中して民泊物件が増加している傾向もあるかと思います。

昨年頃からインバウンド再増加に伴い、弊所に民泊手続きや旅館業許可のご相談も増えています。

前回の令和6年7月12日時点の状況と比較すると2か月間で日本全国で1,331件民泊の届出住宅(リスティング)が増えています。
詳細は
こちら(民泊制度ポータルサイト)をご覧ください。

出所:民泊制度ポータルサイト

当事務所でも民泊事業を始める際の手続き代行サポートをしています!

住宅街でも用途地域に制限されず宿泊事業を始められる「住宅宿泊事業の届出」やホテルや旅館のように年間365日営業できる「旅館業許可」の取得を検討されている方はぜひご相談ください‼

この際、法人を設立して、個人事業ではなく、会社で民泊事業を行う際に必要となる会社の設立手続きも司法書士、設立後の社会保険手続きを行う社会保険労務士、会計記帳や決算書など税務顧問となる税理士の先生と連携して進めることも可能です。

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