お知らせ

日本国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律 （令和４年法律第９７号）の施行に伴い、令和5年6月1日から施行される公証人法施行規則の一部改正に基づき、明日以降、株式会社・一般社団法人・一般財団法人を設立するにあたり、公証役場で定款認証をする際に、新しい様式となった「実質的支配者申告書」と「表明保証書」を用いることとなります。
 

規則改正の内容は、 公証人が株式会社並びに一般社団法人及び一般財団法人（以下「株式会社等」という。） の定款の認証を行う際に実質的支配者に関して嘱託人に申告させるべき事項及び説明を求める事項の対象に、 財産凍結法第３条第２項の規定により公告されている者（大量破壊兵器関連計画等関係者）を追加するというものです。
 

すでに日本公証人連合会ホームページで新しい様式が公開されています。

詳細は日本公証人連合会ホームページをご覧ください。