お知らせ

令和3年12月15日「公証人手数料令の一部を改正する政令」（令和３年政令第３２８号）が公布、令和4年1月1日から施行され、株式会社等を設立する際に必要な定款の手数料の一部引下げがされました。

株式会社等の定款認証手数料の改定

（１）株式会社又は特定目的会社の定款の認証の手数料について、これまで「５万円」であったものが、資本金の額等が１００万円未満の場合「３万円」に、資本金の額等が１００万円以上３００万円未満の場合「４万円」に、その他の場合「５万円」にと改められます。

（２）上記改定に伴う留意点は２点です。

１点目は、経過措置の問題です。新制度は、定款認証の嘱託時を基準とします。１月１日前の申請のもの（電子定款は登記供託オンラインシステムにより受付処理された時、紙定款は公証役場窓口で定款の認証嘱託がされた時を基準にします。）は、従前の一律５万円です。

２点目は、公証人手数料令の解釈の問題です。手数料は株式会社等の資本金の額等によって区分されています。この資本金の額等が定款案に記載されていない場合は、「設立に際して出資される財産の価額」が基準となります。定款の中には、「設立に際して出資される財産の最低額」を記載しているものがあります。その場合、改正後の公証人手数料令第３５条第１号及び第２号のいずれにも該当しない場合ですので、同条第３号の「前二号に掲げる場合以外の場合」に該当することとなり、「５万円」の手数料となります。
 

詳細は公証役場のサイトをご覧ください。
 

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