お知らせ

国土交通省は3月3日、建設業許可と経営事項審査申請の電子化について都道府県と話し合う
実務者会議の2回目の会合を開き、2023（令和5）年1月に電子申請システムの運用を開始することを
明らかにした。

電子化と同時に申請書類を簡素化して申請者の利便性を高める考えも示した。

・登記事項証明書
・納税証明書
・社会保険加入状況証明書
の提出を求めないようにすることを検討している。

申請者側が電子申請を選択しやすいよう、申請手数料の減額も検討しているとのこと。

（引用元：建設新聞 電子版 2021/3/4）
https://www.kentsu.co.jp/webnews/view.asp?cd=210302590012&pub=1&su=1

建 設 業 許 可 ・経 営 事 項 審 査 等 の手 続 きの電 子 化 に向 けた実 務 者 会 議 （第 二 回 ）の開 催 について
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001389011.pdf

第２回建設業許可・経営事項審査等の申請手続の電子化に向けた実務者会議（2021/3/3）配布資料https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00010.html